控訴審

控訴審代理

Appeals Court Representation

判例研究と法理論分析に基づく高度な法的論証により 困難とされる逆転勝訴を数多く実現してきました

控訴審代理の特徴

高度な法理論分析

控訴審では第一審の事実認定や法律解釈の誤りを指摘し、判決の見直しを求めます。豊富な判例研究と深い法理論の理解に基づき、説得力のある控訴理由書を作成し、逆転勝訴を目指します。

  • 第一審判決の詳細分析と争点整理
  • 最新判例・学説に基づく法的論証
  • 控訴審特有の手続きへの精通
  • 上告審(最高裁)への対応
控訴審代理
20年+

控訴審経験

65%

逆転勝訴率

150+

控訴審実績

控訴審の種類

民事控訴審

地方裁判所の判決に不服がある場合の高等裁判所への控訴。事実認定の誤り、法律解釈の誤り、手続き違反などを理由として、判決の取消し・変更を求めます。

  • • 商事紛争・契約関連控訴
  • • 不動産訴訟控訴
  • • 損害賠償請求控訴
  • • 知的財産権侵害控訴
  • • 労働関連紛争控訴

刑事控訴審

地方裁判所・簡易裁判所の刑事判決に対する高等裁判所への控訴。事実誤認、法令適用の誤り、量刑不当などを理由として、無罪判決や減刑を求めます。

  • • 事実誤認による無罪主張
  • • 法令適用誤りの指摘
  • • 量刑不当による減刑要求
  • • 手続違法による破棄要求
  • • 情状による執行猶予獲得

最高裁判所上告審

民事上告

憲法違反、判例違反、理由不備・理由齟齬、法令違反などの法律審としての要件を満たす場合の最高裁判所への上告。極めて高度な法的知識と緻密な論理構成が要求されます。

刑事上告

憲法違反、判例違反、法令適用の誤り、訴訟手続きの法令違反などを理由とする最高裁判所への上告。刑事法の深い理解と判例研究に基づく高度な法的論証を展開します。

控訴審の流れ

1

控訴検討・分析

期間: 1-2週間(控訴期間14日以内)
第一審判決を詳細に分析し、控訴の可否と勝算を検討します。事実認定の誤り、法律解釈の誤り、手続違反の有無、量刑の相当性などを法的観点から精査し、控訴理由の存否を判断いたします。控訴する場合は直ちに控訴申立てを行います。

2

控訴理由書作成

期間: 50日以内
控訴の理由を詳細に記載した控訴理由書を作成します。第一審での争点を整理し、判決の問題点を具体的に指摘し、関連判例・学説を引用して法的論証を展開します。この書面が控訴審の勝敗を大きく左右するため、最も重要な作業となります。

3

控訴審弁論

期間: 3-6ヶ月
高等裁判所での弁論期日において、控訴理由について口頭で説明し、相手方の反論に対する再反駁を行います。必要に応じて追加の準備書面を提出し、新たな証拠がある場合は証拠調べの申請も行います。控訴審では原則として事実審理は行われませんが、特に必要な場合は証人尋問等も実施されます。

4

控訴審判決

期間: 1-2ヶ月
控訴審での審理終了後、高等裁判所が判決を言い渡します。控訴棄却(第一審判決維持)、控訴認容(第一審判決取消・変更)、差戻し(第一審に審理を戻す)のいずれかとなります。判決に不服がある場合は、上告の可否を検討し、要件を満たす場合は最高裁判所への上告を申し立てます。

逆転勝訴実績

商事紛争控訴事件

東京高等裁判所 | 2023年

第一審で敗訴(損害賠償3億円の支払命令)された商事契約紛争において、契約解釈の誤りと事実認定の問題点を指摘し、控訴審で完全勝訴。損害賠償請求を全面的に排斥する逆転判決を獲得。

完全逆転勝訴

刑事控訴事件

大阪高等裁判所 | 2023年

第一審で実刑判決(懲役2年)を受けた傷害事件において、正当防衛の成立を主張し、事実誤認を理由とする控訴を申し立て。控訴審で正当防衛が認められ、無罪判決を獲得。

実刑から無罪へ逆転

不動産関連控訴

名古屋高等裁判所 | 2022年

不動産売買契約の解除を認めなかった第一審判決に對し、錯誤による無効を主張して控訴。民法改正後の意思表示理論を詳細に論証し、契約無効による代金返還を認める逆転判決を獲得。

1.5億円回収成功

最高裁上告審

最高裁判所 | 2022年

知的財産権侵害事件において、控訴審で敗訴した後、判例違反を理由として最高裁に上告。特許権の技術的範囲の解釈について新しい判断基準を示す判決を獲得し、下級審に差戻し。

最高裁破棄差戻し

料金体系

控訴審代理料金

控訴審の高度な専門性と勝訴の難しさを考慮した適正な料金設定です。
成功報酬制により、依頼者の負担を軽減しながら最高品質の弁護を提供いたします。

基本着手金
¥950,000

控訴・上告共通

  • • 第一審判決詳細分析
  • • 控訴理由書作成
  • • 判例・文献調査
  • • 控訴審弁論活動
  • • 判決まで完全サポート
成功報酬
15-25%

経済的利益の

  • • 逆転勝訴時のみ発生
  • • 経済的利益に応じて決定
  • • 一部認容の場合は減額
  • • 刑事無罪は別途協議
  • • 最低報酬: 30万円
民事控訴

基本料金 + 成功報酬

刑事控訴

基本料金のみ(成功報酬は協議)

最高裁上告

+50万円追加

特別割引制度
継続案件割引

第一審からの継続依頼の場合、着手金20%割引

複数事件割引

同時に複数の控訴審を依頼の場合、2件目以降15%割引

控訴審のご相談

⚠️ 控訴期間は判決送達から14日間です。
期間経過前に早急にご相談ください。

控訴審における専門的代理業務の意義

控訴審は第一審判決に不服がある当事者が高等裁判所に対して判決の見直しを求める手続きであり、日本の三審制度における重要な構成要素です。控訴審では第一審の訴訟記録を基礎として、事実認定の当否、法律解釈の適否、手続きの適正さなどが審査され、必要に応じて第一審判決の取消しや変更が行われます。

控訴審の成功には、第一審判決の詳細な分析と法的論点の的確な把握が不可欠です。特に事実認定については、第一審において適切に主張立証されていない事項について控訴審で新たに争うことは原則として困難であるため、第一審記録を精査して論点を整理し、既存の証拠関係から最も説得力のある論理を構築することが重要となります。

当事務所では、控訴審に特化した専門チームが、豊富な判例研究と深い法理論の理解に基づいて、説得力のある控訴理由書を作成しております。単に第一審判決に対する不満を述べるのではなく、具体的な法的根拠を示しながら、高等裁判所の裁判官が納得できる論理的な主張を展開することに重点を置いております。

最高裁判所への上告審については、憲法違反、判例違反、理由不備・理由齟齬などの厳格な要件が定められており、法律審としての性格が強くなります。上告審で成功するためには、下級審の判断が最高裁判所の先例と矛盾することを具体的に論証し、法的安定性の観点から判例の統一が必要であることを説得的に主張する必要があります。

控訴審・上告審の実務においては、第一審とは異なる視点と手法が要求されます。当事務所では、長年にわたる控訴審実務の経験を活かし、それぞれの事件の特性に応じた最適な戦略を立案し、依頼者の権利救済と正義の実現を目指して全力で取り組んでおります。困難とされる逆転勝訴の実現に向けて、専門的知識と豊富な経験を結集した質の高い法廷代理サービスを提供いたします。