刑事弁護

刑事弁護

Criminal Defense Services

24時間緊急対応から無罪弁護まで 元検察官の経験を活かした戦略的刑事弁護で被告人の権利を守り抜きます

🚨 緊急事態対応中 🚨

逮捕・勾留などの緊急事態には24時間365日対応いたします。
一刻も早い対応が重要です。まずはお電話でご連絡ください。

刑事弁護の特徴

元検察官による戦略的弁護

当事務所の刑事弁護チームは、元検察官の豊富な経験を活かし、検察側の立証戦略を的確に分析した効果的な弁護活動を展開いたします。被告人の人生を左右する重要な局面において、最適な結果を追求いたします。

  • 24時間365日の緊急逮捕対応
  • 勾留阻止・保釈申請の迅速対応
  • 無罪弁護・情状弁護の戦略的展開
  • 控訴・上告審への対応
刑事弁護
25年+

刑事弁護経験

85%

無罪・執行猶予率

300+

弁護実績

取扱い事件

緊急逮捕対応

逮捕の第一報から48時間以内の接見、勾留阻止活動、早期釈放に向けた迅速な対応を行います。家族への連絡も代行いたします。

無罪弁護

検察官の立証に対する徹底的な反駁、アリバイ立証、証拠の信用性弾劾など、無罪獲得に向けた全方位的な弁護活動を展開します。

情状弁護

被告人の生い立ち、反省の態度、被害者との示談、更生計画などを通じて、執行猶予や減刑を求める弁護活動を行います。

経済犯罪

詐欺、横領、脱税、インサイダー取引など、複雑な経済犯罪における専門的な弁護を行います。企業コンプライアンスにも対応。

少年事件

家庭裁判所における少年事件の付添人活動。少年の健全育成を第一に考えた弁護方針で、社会復帰を支援します。

薬物事件

覚醒剤、大麻、麻薬等の薬物事件。依存症治療と社会復帰を重視した弁護方針で、執行猶予獲得を目指します。

刑事手続きの流れ

緊急

逮捕・緊急対応

即座に対応(24時間以内)
逮捕の第一報を受けたら、直ちに弁護士が警察署に赴き被疑者と接見します。取調べに対するアドバイス、家族への連絡、勾留阻止に向けた活動を開始します。この段階での迅速な対応が今後の展開を大きく左右します。

1

勾留・保釈手続き

期間: 10-20日間
勾留決定に対しては準抗告を申し立て、早期の身柄解放を目指します。勾留が続く場合は保釈申請を行い、適切な保釈条件の設定と保証金の減額交渉を行います。家族の負担を最小限に抑えながら身柄解放を実現します。

2

起訴・公判準備

期間: 1-3ヶ月
起訴後は検察官から証拠開示を受け、詳細な事件分析を行います。無罪弁護か情状弁護かの方針を決定し、必要な証拠収集、証人確保、鑑定の申請などを行います。被告人との綿密な打合せを重ね、公判に備えます。

3

公判・弁論活動

期間: 2-6ヶ月
法廷において検察官の立証に対する反駁、証人尋問、被告人質問を行います。無罪弁護では事実認定に関する主張を、情状弁護では量刑に関する主張を展開します。最終弁論では被告人の人となりと事件の背景を踏まえた説得力のある弁論を行います。

4

判決・控訴検討

期間: 1-2週間
判決言渡し後、結果に不服がある場合は控訴の可否を検討します。控訴審での勝算、費用対効果、被告人の意向などを総合的に判断し、最適な選択をアドバイスします。控訴する場合は控訴審での新たな戦略を立案します。

料金体系

刑事弁護料金

刑事事件の性質と緊急性を考慮した適正な料金設定です。
24時間対応費用も含まれており、追加費用の心配はありません。

基本着手金
¥1,200,000

緊急対応費込み

  • • 24時間緊急逮捕対応
  • • 接見・取調べ対応
  • • 勾留阻止・保釈申請
  • • 公判弁護活動全般
  • • 判決まで完全サポート
緊急対応プラン
¥300,000

初期対応のみ

  • • 即日逮捕対応
  • • 初回接見(3回まで)
  • • 勾留阻止活動
  • • 家族への状況報告
  • • 今後の方針相談
事件別料金加算
重大事件

殺人・強盗等: +50%

経済犯罪

詐欺・横領等: +30%

少年事件

家裁付添人: 基本料金

お支払い方法
緊急時分割

緊急対応後、6回まで分割可能(無金利)

法テラス利用

資力要件を満たす場合、法テラスの利用も可能

刑事弁護のご相談

🚨 緊急事態の場合は、フォーム送信より先にお電話でご連絡ください。
24時間365日対応いたします。

刑事弁護における専門的代理の重要性

刑事事件は被疑者・被告人の身体の自由、社会的地位、そして人生そのものに重大な影響を与える手続きです。憲法で保障された適正手続きの権利を実効的に行使するためには、刑事手続きに精通した専門弁護士による代理が不可欠となります。特に逮捕・勾留といった身体拘束を伴う事件では、初動対応の適否が事件の帰趨を大きく左右することになります。

当事務所の刑事弁護チームは、元検察官としての豊富な経験を持つ弁護士を中心として構成されており、検察側の立証戦略を的確に分析し、それに対する効果的な防御戦略を立案することができます。検察官の思考過程を熟知しているからこそ、起訴・不起訴の判断要素、公判での立証方針、量刑に関する検察官の考え方を予測し、最適な弁護方針を決定することが可能となります。

刑事弁護において最も重要な要素の一つは、事件発生から判決確定まで一貫した戦略に基づく弁護活動の展開です。逮捕段階での取調べ対応から始まり、勾留阻止・保釈申請、起訴後の公判準備、法廷での弁論活動に至るまで、各段階において最適な選択を行い、全体として依頼者の利益を最大化する結果を追求しております。

近年の刑事司法制度改革により、被疑者・被告人の権利保障が強化される一方で、検察側の捜査手法も高度化・多様化しています。特に経済犯罪や組織犯罪においては、膨大な証拠関係の整理・分析が必要となり、高度な専門知識と豊富な経験が要求されます。当事務所では、このような複雑・困難な事件においても、必要に応じて各分野の専門家との連携を図りながら、総合的な弁護体制を構築しております。

刑事弁護の究極の目標は、無実の人を守り、罪を犯した人には適正な処罰と更生の機会を確保することです。当事務所では、単に刑を軽くすることだけを目指すのではなく、被告人の社会復帰と真の更生を見据えた包括的な弁護活動を展開し、依頼者とその家族の将来にわたる幸福を実現することを使命としております。